保証型監査と助言型監査はどう使い分けるのか

正解はエです

選択肢ごとの解説

1. ×ア  同じ監査対象に対して情報セキュリティ監査を実施する場合，保証型の監査から手がけ，保証が得られた後に助言型の監査に切り替えなければならない。
   保証型から始めて助言型に切り替えなければならない、という順序の説明は誤りです。このような順番は決められていません。むしろ実際には、助言型で改善を進めて対策を整え、その後に保証型で保証を得るという段階的な進め方が適切とされています。
2. ×イ  情報セキュリティ監査において，保証型の監査と助言型の監査は排他的であり，監査人はどちらで監査を実施するかを決定しなければならない。
   二つの型は排他的だとする説明は誤りです。保証型と助言型は目的が違いますが、どちらか一方しか選べないわけではありません。保証と助言の両方を目的とする監査も行えます。
3. ×ウ  情報セキュリティ監査を保証型で実施するか助言型で実施するかは，監査要請者のニーズによって決定するのではなく，監査人の責任において決定する。
   型の決定を監査人の責任だけで行うとする説明は誤りです。どちらの型にするかは、監査要請者（依頼者）が何を求めているかを踏まえて決まります。監査人は事前に、監査の目的を依頼者や被監査側とすり合わせておく必要があります。
4. ○エ  不特定多数の利害関係者の情報を取り扱う情報システムに対しては，保証型の監査を定期的に実施し，その結果を開示することが有用である。
   不特定多数の利害関係者の情報を扱うシステムについて、保証型の監査を定期的に行い結果を開示するという説明は適切です。第三者である監査人が対策の適切さを保証し、その結果を公表すれば、利害関係者からの信頼を得やすくなり、説明責任も果たせます。