クラウドサービスの可用性評価は影響先でどう決める？
情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 問13
過去問にチャレンジ
A 社は従業員300 名のIT サービス企業であり，ヘルプデスク業務のアウトソーシングサービスを提供している。A 社はオンプレミスのシステムを所有しておらず，顧客向けサービスのほか，社内業務でもクラウドサービスを利用している。A 社では，各従業員にPC 及びスマートフォンを貸与している。スマートフォンは勤怠管理などの社内業務だけに利用している。 A 社では，クラウドサービスについての可用性に関する重要度の評価（以下，可用性に関する重要度の評価を可用性評価という）を本来実施すべきであったが，実施できていなかった。そこで，A 社の情報セキュリティリーダーであるB 主任が，表1 のとおり，A 社がリスク評価で用いる可用性評価の基準を用いて可用性評価を実施することになった。 表1 A 社がリスク評価で用いる可用性評価の基準
B 主任はA 社が利用しているクラウドサービスについて可用性評価を実施し，利用方法及び可用性に関する重要度を表2 のとおりまとめた。 表2 B 主任がまとめた可用性評価の結果（抜粋）
B 主任は，表2 の内容をA 社の情報セキュリティ委員会に報告し，可用性に関する重要度が適切であることの承認を得た。 設問 表2 中のa1，a2に入れる数値の適切な組合せを，a に関する解答群の中から選べ。 a に関する解答群
- ア
a1：0／a2：0
- イ
a1：0／a2：1
- ウ
a1：0／a2：2
- エ
a1：1／a2：0
- オ
a1：1／a2：1
- カ
a1：1／a2：2
- キ
a1：2／a2：0
- ク
a1：2／a2：1
- ケ
a1：2／a2：2
会話形式の解説
講師クラウドサービスが停止したとき、自社と顧客のどちらに直ちに影響するかを、表1の基準で評価する問題です。
受験者電子メールは電話でも対応できるので、重要度は低くなるのでしょうか。
講師表1では、自社と顧客の双方に直ちに影響する場合は2、自社だけなら1、どちらにも直ちに影響しない場合は0です。
受験者電子メールは顧客からの問合せの受付と回答に使っています。停止すると顧客への対応にも影響しますね。
講師はい。電話での代替手段があっても、電子メールの停止は自社と顧客の双方に直ちに影響するので、重要度は2です。
受験者では、電子メールを0や1とする組合せは外せますね。人事・労務管理にはマイナンバーが含まれるので、こちらも2でしょうか。
講師マイナンバーが含まれる点は、情報を守る機密性を考える材料です。この可用性評価では、サービスが止まったときの影響先を見ます。
受験者人事・労務管理は社内業務に使うので、停止による直ちの影響は自社に生じますね。
講師そのとおりです。顧客にも直ちに影響する2ではなく、自社だけに直ちに影響する1です。
受験者0だと、社内業務への直ちの影響を見落としてしまいますね。
講師はい。電子メールが2、人事・労務管理が1となる組合せが正解です。
受験者正解はクです。利用する情報の内容と、サービス停止による影響先を分けて考えるのですね。
まとめ
可用性の重要度は、クラウドサービスが利用できなくなったとき、誰に直ちに影響するかで判断します。電子メールは顧客からの問合せの受付と回答に使うため、自社と顧客の双方に影響し、重要度は2です。人事・労務管理は社内業務に影響するため、重要度は1です。したがって、正解はクです。
解答・解説
正解はクです
この問題のテーマ
クラウドサービスが停止したとき、自社と顧客のどちらに直ちに影響が出るかを、表1の基準で評価する問題です。
解き方の考え方
まず表1で、重要度2は自社と顧客の双方、1は自社だけ、0はどちらにも直ちに影響が出ない場合だと確認します。次に表2の利用方法から、各サービスが止まった場合の影響先を考えます。電子メールは顧客への対応に使うのでa1は2、人事・労務管理は社内業務に使うのでa2は1です。
選択肢ごとの解説
- ×ア a1：0／a2：0アはa1とa2をともに0とします。しかし、電子メールの停止は顧客への対応に、人事・労務管理の停止は社内業務に直ちに影響するため、いずれも0ではありません。
- ×イ a1：0／a2：1イのa2＝1は社内業務への影響に合います。一方、電子メールが止まると顧客への受付や回答にも直ちに影響するため、a1＝0は合いません。
- ×ウ a1：0／a2：2ウは電子メールをa1＝0、人事・労務管理をa2＝2とします。電子メールは顧客への対応に影響するため2であり、人事・労務管理は社内業務への影響なので1です。
- ×エ a1：1／a2：0エのa1＝1では、電子メールの停止が顧客への対応にも及ぶ点を反映できません。また、人事・労務管理の停止は社内業務に直ちに影響するため、a2＝0も合いません。
- ×オ a1：1／a2：1オのa2＝1は社内業務への影響に合います。しかし、電子メールの停止は顧客への対応にも直ちに影響するため、a1＝1ではなく2です。
- ×カ a1：1／a2：2カは電子メールをa1＝1、人事・労務管理をa2＝2とします。前者は顧客にも直ちに影響するため2、後者は社内業務への影響なので1です。
- ×キ a1：2／a2：0キのa1＝2は、電子メールの停止が顧客への対応にも及ぶ点に合います。しかし、人事・労務管理の停止は社内業務に直ちに影響するため、a2＝0ではなく1です。
- ○ク a1：2／a2：1電子メールは顧客からの問合せの受付と回答に使うため、停止すると自社と顧客の双方に直ちに影響し、a1は2です。人事・労務管理は社内業務に使うため、停止による直ちの影響は自社に生じ、a2は1です。したがって、クが正解です。
- ×ケ a1：2／a2：2ケのa1＝2は、電子メールの停止が顧客への対応にも及ぶ点に合います。一方、人事・労務管理は社内業務に使うので、a2は2ではなく1です。
補足
人事情報にマイナンバーが含まれる点は、情報の機密性を考える材料です。この設問の可用性評価では、サービスが止まったときの影響先を基準にします。
POINT
- 可用性の重要度は、サービスが利用できなくなったときの影響で判断します。
- 顧客への対応に使う電子メールの停止は、自社と顧客の双方に直ちに影響します。
- 人事・労務管理の停止は、社内業務に直ちに影響します。