CSR施策のうち環境対策の観点に当たるのはどれか
情報セキュリティマネジメント試験 平成31年度春期 午前 問50 ／ 企業活動 › 経営・組織論
過去問にチャレンジ
企業が社会的責任を果たすために実施すべき施策のうち，環境対策の観点から実施するものはどれか。
- ア
株主に対し，企業の経営状況の透明化を図る。
- イ
グリーン購入に向けて社内体制を整備する。
- ウ
災害時における従業員のボランティア活動を支援する制度を構築する。
- エ
社内に倫理ヘルプラインを設置する。
会話形式の解説
講師今回は企業の社会的責任、いわゆるCSRがテーマです。利益を追うだけでなく、法令遵守や人権、環境などの面でも企業が果たすべき責任のことですね。問われているのは「環境対策の観点」の施策なので、各選択肢がどの観点に当たるかを見ていきましょう。
受験者選択肢を読むと、どれも企業として良いことをしているように見えて、正直どれも正解に思えてしまいます。
講師そこがこの問題のポイントです。どれも社会的に望ましい施策なので、良い・悪いではなく「観点が合っているか」で判断します。CSRの施策は、環境、社会、ガバナンス（企業統治）の三つに分けて整理すると見分けやすくなります。
受験者それなら、グリーン購入の体制づくりが環境だと思います。「グリーン」という言葉が環境配慮っぽいので。
講師その読みで合っています。グリーン購入は、購入の必要性をよく考えたうえで、環境負荷の小さい製品やサービスを優先して選ぶ取組です。社内ルールや購買基準を整えれば、調達の段階から環境負荷を抑えられるので、環境対策の観点の施策になります。
受験者災害時のボランティア支援も、被災地の自然を守るような活動なら環境に入りませんか。
講師迷いやすいところですね。ボランティア支援の制度は、社会貢献や地域支援の取組として社会分野に分類されます。環境負荷を減らすための施策ではないので、観点が異なります。
受験者株主への経営状況の透明化と、倫理ヘルプラインはどちらに入りますか。
講師どちらもガバナンス寄りです。経営状況の透明化は情報開示や説明責任に当たります。倫理ヘルプラインは社内の相談・通報窓口のことで、不正を防いでコンプライアンスを強化する仕組みです。
受験者整理すると、情報開示と通報窓口はガバナンス、ボランティア支援は社会、グリーン購入は環境ということですね。
講師そのとおりです。補足すると、グリーン購入法という法律があり、国などの機関にはグリーン購入を義務づけ、自治体・事業者・国民には努力を求めています。企業が進める場合は、購買基準や優先して買う品目のリストを社内で整備するのが具体的な進め方です。CSRの問題では、設問が問う観点と施策の分類が一致しているかを必ず確かめてください。
まとめ
企業の社会的責任（CSR）の施策は、環境・社会・ガバナンスの三つの観点に分けると判別しやすくなります。グリーン購入は環境負荷の小さい製品やサービスを優先して選ぶ取組で、その社内体制の整備は環境対策の観点に当たります。株主への経営状況の透明化や倫理ヘルプラインの設置はガバナンス、災害時のボランティア支援は社会貢献の施策です。どの選択肢も望ましい施策なので、設問の観点に合うかどうかで判断することが大切です。
解答・解説
正解はイです
この問題のテーマ
企業の社会的責任（CSR）として行う施策のうち、「環境対策」の観点に当たるものを見分ける問題です。
解き方の考え方
CSRの施策は、おおまかに環境、社会、ガバナンス（企業統治）の観点に分けられます。各選択肢がどの観点の施策かを当てはめていき、環境負荷を減らす取組に当たるものを選びます。「グリーン」という語が環境配慮を表すことを知っていれば、すぐに絞り込めます。
選択肢ごとの解説
- ×ア 株主に対し，企業の経営状況の透明化を図る。株主に向けて経営状況の透明化を図る施策は、情報開示や説明責任に当たります。企業統治（ガバナンス）の観点の施策であり、環境対策ではありません。
- ○イ グリーン購入に向けて社内体制を整備する。グリーン購入は、環境負荷の小さい製品やサービスを優先して選んで購入する取組です。社内ルールや購買基準を整えて体制を作れば、調達の段階から環境負荷を抑えられるため、環境対策の観点の施策に当たります。
- ×ウ 災害時における従業員のボランティア活動を支援する制度を構築する。災害時に従業員のボランティア活動を支援する制度は、社会貢献や地域支援の取組です。CSRの社会分野の施策であり、環境対策とは観点が異なります。
- ×エ 社内に倫理ヘルプラインを設置する。倫理ヘルプライン（社内の相談・通報窓口）は、不正を防ぎコンプライアンスを強化するための仕組みです。ガバナンス寄りの施策であり、環境対策ではありません。
補足
グリーン購入法は、国などの機関にはグリーン購入を義務づけ、自治体・事業者・国民には努力を求めています。企業がグリーン購入を進める場合は、購買基準や優先して買う品目のリストを社内で整備するのが具体的な進め方です。どの選択肢も「社会的に望ましい施策」なので、設問が問う「観点」と合っているかどうかで判断することが大切です。
POINT
- CSRは、利益の追求だけでなく、法令遵守や人権、環境などの面でも企業が果たすべき責任のことです。
- CSRの施策は、環境、社会、ガバナンスの観点に分けて整理すると判別しやすくなります。
- グリーン購入とは、購入の必要性をよく考えたうえで、環境負荷の小さい製品やサービスを優先して選ぶ取組です。
- 情報開示や内部通報窓口はガバナンス、ボランティア支援は社会貢献の施策に分類されます。