特定電子メール法で広告メールを送るときの原則
情報セキュリティマネジメント試験 2022年 サンプル問題 問33 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- ア
SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
- イ
オプトイン方式,オプトアウト方式のいずれかを企業が自ら選択する。
- ウ
原則としてオプトアウト方式を利用する。
- エ
原則としてオプトイン方式を利用する。
会話形式の解説
講師今回は特定電子メール法の問題です。広告宣伝メールを送るときに原則としてどの方式をとるかが論点です。オプトイン方式とオプトアウト方式の違いに注目してください。
受験者二つの名前が似ていて、いつもどちらがどちらか迷います。
講師最初に整理しましょう。オプトイン方式は、受信者から事前に同意をもらった相手にだけ送る方式です。オプトアウト方式は、誰にでも送ってよく、受信拒否の連絡を受けたら送るのをやめる方式です。
受験者広告メールは迷惑メールにつながりやすいので、勝手に送ってはいけないはずです。それなら原則はオプトイン方式でしょうか。
講師そのとおりです。この法律では、広告宣伝メールは原則として事前に同意を得た相手にだけ送れます。ですから、原則オプトイン方式とする選択肢が正解です。
受験者原則はオプトアウト方式とする選択肢は、ちょうど逆の説明なので誤りですね。
講師はい。拒否されてから止めるやり方は、この法律の原則ではありません。では、企業がどちらの方式にするかを自分で選べるという選択肢はどうでしょう。
受験者法律で原則が決まっているので、企業が自由に選べるわけではない、ということですか。
講師そうです。原則としてオプトイン方式で送ることが求められているので、選べる制度ではありません。
受験者SMSならオプトアウト方式でよいという選択肢は少し迷いました。SMSはメールとは別のものだと思っていたので。
講師そこが引っかけです。この法律の対象にはSMSで送るメッセージも含まれます。送信手段がSMSに変わっても原則は同じで、事前の同意が必要です。オプトアウト方式に切り替わるわけではありません。
受験者まとめると、広告宣伝メールは送信手段にかかわらず、原則として事前同意を得たうえで送るオプトイン方式ということですね。
講師そのとおりです。補足すると、取引関係にある相手など一部の例外では、同意がなくても送れる場合があります。ただ、例外があるからといって企業が方式を選べるわけではありません。inは参加する、つまり事前に同意すること、outは抜ける、つまり後から拒否することと、語の意味に結びつけて覚えると取り違えを防げます。
まとめ
特定電子メール法では、広告宣伝メールは原則として受信者から事前に同意を得た相手にだけ送ることができ、この方式をオプトイン方式といいます。受信拒否の通知を受けてから止めるオプトアウト方式は、この法律の原則ではありません。企業がどちらの方式にするかを自由に選べるわけでもなく、SMSで送る場合も原則は同じです。取引関係にある相手などの例外はありますが、それで方式を選べるようになるわけではありません。inは事前に同意する、outは後から拒否すると覚えると取り違えを防げます。
解答・解説
正解はエです
この問題のテーマ
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）で、広告宣伝メールを送るときに原則としてどの方式をとるかを問う問題です。オプトイン方式とオプトアウト方式の違いを理解しているかが問われています。
解き方の考え方
最初に二つの方式の意味を整理します。オプトイン方式は、受信者から事前に同意を得た相手だけに送る方式です。オプトアウト方式は、誰にでも送ってよく、受信拒否の連絡を受けたら止める方式です。特定電子メール法では、広告宣伝メールは事前に同意を得た相手にだけ送れるのが原則なので、「原則オプトイン」と書かれた選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ×ア SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。SMSならオプトアウト方式を使うという説明は誤りです。SMSで送る広告宣伝メッセージも、原則として事前の同意が必要です。送信手段が変わっても、オプトアウト方式に切り替わるわけではありません。
- ×イ オプトイン方式,オプトアウト方式のいずれかを企業が自ら選択する。企業がオプトインとオプトアウトのどちらかを自分で選べるという説明は誤りです。この法律では、原則としてオプトイン方式で送ることが求められています。企業が方式を自由に選べる制度ではありません。
- ×ウ 原則としてオプトアウト方式を利用する。原則はオプトアウト方式だとする説明は誤りです。拒否の通知を受けてから止めるオプトアウト方式は、この法律の原則ではありません。原則は、事前に同意を得てから送ることです。
- ○エ 原則としてオプトイン方式を利用する。原則としてオプトイン方式を使うという説明は正しいです。広告宣伝メールは、原則として事前に送信の同意を得た相手にだけ送ることができます。この事前同意の方式をオプトイン方式といいます。
補足
取引関係にある相手など一部の例外では、同意がなくても送れる場合があります。ただし、例外があるからといって「企業が方式を選べる」わけではありません。試験では「in（参加する）＝事前に同意する」「out（抜ける）＝後から拒否する」と語の意味に結びつけて覚えると、取り違えを防げます。
POINT
- 特定電子メール法では、広告宣伝メールを送るには原則として受信者の事前同意が必要です。
- 事前に同意を得た相手にだけ送る方式をオプトイン方式といいます。
- オプトアウト方式は、誰にでも送れて、受信拒否の通知を受けたら止める方式で、この法律の原則ではありません。
- SMSで送る場合も原則は同じで、送信手段によって方式が変わることはありません。