特定電子メール法の広告メールは、どちらの同意方式が原則か
情報セキュリティマネジメント試験 平成31年度春期 午前 問33 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
企業が，"特定電子メールの送信の適正化等に関する法律"における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- ア
SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
- イ
オプトイン方式，オプトアウト方式のいずれかを選択する。
- ウ
原則としてオプトアウト方式を利用する。
- エ
原則としてオプトイン方式を利用する。
会話形式の解説
講師今回は特定電子メール法についての問題です。広告宣伝メールを送るとき、受信者の同意をどう扱うのが原則なのかが問われています。オプトイン方式とオプトアウト方式の違いが分かっていれば、すぐに答えを絞れます。
受験者私はこの二つの名前をよく取り違えてしまいます。どちらが事前に同意をもらう方式でしたか。
講師オプトイン方式は、前もって同意を得た相手にだけ送る方式です。オプトアウト方式は、受信者から「もう送らないで」という拒否の通知が来るまでは送ってよいとする方式です。「イン」は参加を申し込む、「アウト」は抜けると考えると覚えやすいです。
受験者この法律は迷惑メールを防ぐためのものなので、拒否されるまで送ってよい方式では効果が弱そうです。原則はオプトイン方式でしょうか。
講師そのとおりです。原則としてオプトイン方式を使うという選択肢が正解です。反対に、原則をオプトアウト方式とする選択肢は、原則を逆にした引っかけです。
受験者二つの方式から送る側が選べるという選択肢も、少しありそうに見えました。
講師この法律は、送る側がどちらかを自由に選べる仕組みにはなっていません。原則はオプトイン方式で、同意がなくても送れるのは、取引関係がある場合など法律が定めた例外だけです。「選べる」と「例外がある」は別のことなので注意してください。
受験者SMSならオプトアウト方式でよいという選択肢はどうですか。メールとは別の手段なので、扱いが違うのかと思いました。
講師SMSで送る広告宣伝のメッセージも規制の対象になり得ます。送信手段がSMSでも原則はオプトイン方式のままで、手段によってオプトアウト方式に切り替わることはありません。
受験者整理すると、原則は事前同意のオプトイン方式で、送信手段で変わることはなく、送る側が選ぶこともできない。同意なしで送れるのは法律で決められた例外だけ、ということですね。
講師はい、それで大丈夫です。付け加えると、オプトイン方式で送っている場合でも、受信者から送信拒否の通知を受けたら従う必要があります。また、この法律には送信者の氏名などを表示する義務や、架空のアドレスを使った送信の規制もあります。実務では、同意を得たことを記録に残しておくことが大切です。
まとめ
特定電子メール法は迷惑メールを防ぐための法律で、広告宣伝メールは原則として受信者から事前に同意を得て送るオプトイン方式とされています。拒否されるまで送ってよいとするオプトアウト方式は原則とは逆なので、引っかけに注意が必要です。送信者が方式を選べるわけではなく、SMSで送る場合も原則は変わりません。同意なしで送れるのは取引関係がある場合など法律が定めた例外に限られ、同意を得ていても送信拒否の通知を受けたら従う必要があります。
解答・解説
正解はエです
この問題のテーマ
広告宣伝メールを送るとき、受信者の同意をどう扱うのが原則かを選ぶ問題です。事前に同意を得る方式（オプトイン方式）か、拒否されるまで送ってよい方式（オプトアウト方式）かを見分けます。
解き方の考え方
最初に、二つの方式の違いを確認します。オプトイン方式は事前に同意を得た相手にだけ送る方式で、オプトアウト方式は拒否の通知が来るまで送ってよいとする方式です。次に、特定電子メール法が迷惑メールを防ぐ法律であることと照らします。拒否されるまで送れる方式では防ぎにくいため、原則は事前同意のオプトイン方式と決まります。最後に、この原則に合う選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ×ア SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。SMSならオプトアウト方式を使うという説明は誤りです。SMSで送る広告宣伝メッセージも規制の対象になり得ます。送信手段がSMSでも原則はオプトイン方式で、手段によってオプトアウト方式に切り替わることはありません。
- ×イ オプトイン方式，オプトアウト方式のいずれかを選択する。二つの方式から送信者が選べるという説明は誤りです。この法律は、送信者がどちらかの方式を自由に選べる仕組みになっていません。原則はオプトイン方式と決まっており、同意がなくても送れるのは取引関係がある場合など、法律が定めた例外に限られます。
- ×ウ 原則としてオプトアウト方式を利用する。原則をオプトアウト方式とする説明は、原則と逆になっています。拒否されるまで送ってよいという考え方では迷惑メールを防ぎにくいため、この法律は事前同意を原則にしています。
- ○エ 原則としてオプトイン方式を利用する。原則としてオプトイン方式を使うという説明は、法律の内容に合っています。広告宣伝メールは、原則として事前に同意した受信者にだけ送ることができます。したがって、エが正解です。
補足
「拒否されるまでは送ってよい」というオプトアウト方式の考え方は、この法律の原則とは逆なので、取り違えないようにしてください。この法律には、送信者の氏名などを表示する義務や、架空のアドレスを使った送信の規制も定められています。実務では、受信者の同意を得たことを記録に残しておくことが大切です。
POINT
- 特定電子メール法は、迷惑メール（スパム）を防ぐことを目的とした法律です。
- 広告宣伝メールは、原則として受信者の事前同意を得てから送るオプトイン方式です。
- 取引関係がある場合など、同意がなくても送れる例外が法律で定められています。
- オプトイン方式で送っている場合でも、受信者から送信拒否の通知を受けたらそれに従う必要があります。