セキュリティアクションは誰が取組を表明する？
ITパスポート試験 令和3年度 問79 ／ セキュリティ › 情報セキュリティ管理
過去問にチャレンジ
中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けて、IPAが創設した制度である“SECURITY ACTION”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- ア
ISMS認証取得に必要な費用の一部を国が補助する制度
- イ
営利を目的としている組織だけを対象とした制度
- ウ
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度
- エ
情報セキュリティ対策に取り組んでいることを第三者が認定する制度
会話形式の解説
講師この問題では、情報セキュリティ対策への取組を誰が表明する制度なのかに注目します。
受験者制度名から、取組を外部が認定する仕組みだと思いました。
講師SECURITY ACTIONは、事業者自身が取組を自己宣言する制度です。第三者が認定する制度ではありません。
受験者自分で宣言するか、第三者に認定してもらうかが違うのですね。
講師はい。その違いから、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するという記述が正解です。
受験者ISMS認証の取得費用を国が補助するという記述も、制度の説明ではないのですか。
講師それも違います。SECURITY ACTIONは、ISMS認証の取得費用を補助する制度ではありません。
受験者対象は営利目的の組織だけ、という記述はどうでしょうか。
講師対象を狭く捉えています。非営利団体も対象に含まれます。
受験者自己宣言が正しく、費用の補助、営利目的の組織への限定、第三者認定はいずれも違うと整理できます。
講師その整理でよいです。制度名から認証や補助金を連想したときも、まず誰が何をする制度かを確かめましょう。
まとめ
SECURITY ACTIONは、事業者自身が情報セキュリティ対策への取組を自己宣言する制度です。第三者が取組を認定する制度ではありません。ISMS認証の取得費用を国が補助する制度でもありません。対象には非営利団体も含まれます。
解答・解説
正解はウです
この問題のテーマ
SECURITY ACTIONがどのような制度かを問う問題です。自己宣言と、補助金や第三者認定との違いを押さえます。
解き方の考え方
制度の中心となる「誰が取組を表明するか」に注目します。SECURITY ACTIONでは事業者自身が情報セキュリティ対策への取組を宣言するため、ウを選びます。費用の補助や第三者による認定を説明する選択肢は、制度の内容と合いません。
選択肢ごとの解説
- ×ア ISMS認証取得に必要な費用の一部を国が補助する制度アのISMS認証の取得費用を国が補助するという説明は、SECURITY ACTIONの内容ではありません。この制度の中心は、事業者自身による取組の宣言です。
- ×イ 営利を目的としている組織だけを対象とした制度イの営利目的の組織だけを対象とするという説明は、対象を狭く捉えています。非営利団体も対象に含まれます。
- ○ウ 情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度ウは、事業者自身が情報セキュリティ対策への取組を宣言する制度だと説明しています。これはSECURITY ACTIONの特徴に合うため、正解です。
- ×エ 情報セキュリティ対策に取り組んでいることを第三者が認定する制度エの第三者が取組状況を認定するという説明は、自己宣言という仕組みと異なります。SECURITY ACTIONでは第三者による認定は行いません。
補足
「自己宣言」と「第三者認定」の違いが、この問題の判断の決め手です。制度名から認証や補助金を連想しても、まず誰が何をする制度かを確かめましょう。
POINT
- SECURITY ACTIONは、情報セキュリティ対策への取組を自己宣言する制度です。
- 宣言するのは事業者自身であり、第三者が認定する制度ではありません。
- ISMS認証の取得費用を補助する制度ではありません。
- 対象には非営利団体も含まれます。