J-CRATは何を支援する？似た活動との見分け方
ITパスポート試験 令和3年度 問81 ／ セキュリティ › 情報セキュリティ管理
過去問にチャレンジ
J-CRATに関する記述として，適切なものはどれか。
- ア
企業などに対して，24時間体制でネットワークやデバイスを監視するサービスを提供する。
- イ
コンピュータセキュリティに関わるインシデントが発生した組織に赴いて，自らが主体となって対応の方針や手順の策定を行う。
- ウ
重工，重電など，重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に，サイバー攻撃に関する情報共有と早期対応の場を提供する。
- エ
相談を受けた組織に対して、標的型サイバー攻撃の被害低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動を行う。
会話形式の解説
講師この問題は、J-CRATの「支援」という役割を、似た活動と区別できるかがポイントです。
受験者サイバー攻撃に関わるなら、24時間の監視もJ-CRATの仕事でしょうか。
講師ネットワークやデバイスの常時監視は、SOCやマネージドセキュリティサービスの役割です。J-CRATは、相談を受けて標的型サイバー攻撃への対応を支援します。
受験者被害組織に赴くという説明なら、J-CRATに当てはまりそうです。
講師赴くことと、対応方針や手順を自ら主体となって決めることは別です。J-CRATは助言や技術的支援を行うので、組織に代わって方針を決めるという説明は不適切です。
受験者重要インフラに関わる機器の製造業者が攻撃情報を共有する活動とも迷います。
講師その情報共有はJ-CSIPの説明です。J-CRATは、相談を受けた組織の被害を軽減するために支援します。
受験者では、相談先の標的型サイバー攻撃による被害を減らす、という説明が合うのですね。
講師はい。攻撃の連鎖を防ぐ支援も含むので、その説明が正解です。
受験者常時監視でも情報共有でもなく、相談を受けた組織への支援が見分ける手掛かりですね。
講師その通りです。「現地に赴く」と書かれていても、対応を決める主体が誰かまで確認すると判断しやすくなります。
まとめ
J-CRATは、相談を受けた組織に対し、標的型サイバー攻撃による被害の軽減と攻撃の連鎖防止を支援します。ネットワークなどの常時監視はSOCなどの役割で、重要インフラに関わる機器製造業者を中心とした攻撃情報の共有はJ-CSIPの活動です。被害組織を支援することと、組織に代わって対応方針を決めることも区別します。
解答・解説
正解はエです
この問題のテーマ
J-CRATの役割を、常時監視、組織に代わる対応、攻撃情報の共有と区別できるかを問う問題です。
解き方の考え方
まず、J-CRATは標的型サイバー攻撃について相談を受け、被害の軽減と攻撃の連鎖防止を支援する活動だと押さえます。そのうえで、各選択肢が「支援」を説明しているか、別の活動を説明しているかを見分けます。
選択肢ごとの解説
- ×ア 企業などに対して，24時間体制でネットワークやデバイスを監視するサービスを提供する。ネットワークやデバイスの常時監視は、SOCやマネージドセキュリティサービスの役割です。相談を受けて標的型攻撃への対応を支援するJ-CRATの説明ではありません。
- ×イ コンピュータセキュリティに関わるインシデントが発生した組織に赴いて，自らが主体となって対応の方針や手順の策定を行う。J-CRATは被害組織に助言や技術的支援を行います。対応方針や手順を自ら主体となって決める、という部分がJ-CRATの役割と異なります。
- ×ウ 重工，重電など，重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に，サイバー攻撃に関する情報共有と早期対応の場を提供する。重要インフラに関わる機器製造業者を中心に、サイバー攻撃の情報を共有する活動はJ-CSIPの説明です。J-CRATは、相談先の被害軽減を支援します。
- ○エ 相談を受けた組織に対して、標的型サイバー攻撃の被害低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動を行う。J-CRATは、相談を受けた組織に対して標的型サイバー攻撃による被害の軽減を支援します。攻撃の連鎖を防ぐ支援も、その活動に含まれます。
補足
「現地に赴く」と「対応を主体として決める」は別のことです。支援する側なのか、対応方針を決める主体なのかに注目すると、イを判断しやすくなります。
POINT
- J-CRATは標的型サイバー攻撃への対応を支援します。
- 支援の目的は、相談先の被害軽減と攻撃の連鎖防止です。
- 常時監視はSOCなどの役割です。
- 攻撃情報の共有を担うJ-CSIPと区別します。