ブロックチェーンの適用事例はどれか、目的に注目して見分ける

正解はアです

選択肢ごとの解説

1. ○ア  証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。
   デジタル社債の事例は、目的が「取引の改ざんや不整合の発生を防止すること」とされています。これは、分散した台帳を相互に確認して改ざんを難しくするというブロックチェーンの特性にそのまま合っています。社債の取引履歴を台帳に記録すれば、移転の経緯も追跡しやすくなります。
2. ×イ  商品先物取引所を運営する認可法人が，取引量を拡大することを目的として，現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を，1秒未満に改善した。
   注文受付の応答時間を1秒未満に縮める事例は、システムの処理性能を上げる話であり、ブロックチェーンとは関係がありません。むしろブロックチェーンは、ノード間で合意を取る必要があるため、集中型のシステムより処理が遅くなりやすい技術です。
3. ×ウ  ビジネス路線を中心に運航する航空会社が，顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として，出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
   予約を出発1時間前まで何度でも変更できるようにする事例は、サービスの内容や機能を変えた話です。記録の改ざん防止や分散管理とは関係がないため、ブロックチェーンの適用事例とはいえません。
4. ×エ  服飾雑貨製造会社が，自社の商品企画に活用することを目的として，過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し，従業員がいつでも検索できるようにした。
   商品画像や会議音声をデータベースに保存して検索できるようにする事例は、社内の知識を活用する取り組みで、通常のデータベースで実現できます。また、ブロックチェーンは画像や音声のような大容量データを直接保存するのには向いていません。