サイバーセキュリティ基本法の規定はどこまで
ITパスポート試験 令和3年度 問32 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
a～cのうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務 b サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきこと c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
- ア
a，b
- イ
a，b，c
- ウ
a，c
- エ
b，c
会話形式の解説
講師この問題は、三つの事項がそれぞれ法律に定められているかを確かめると解けます。まず、国や地方公共団体について考えましょう。
受験者サイバーセキュリティに関する国の責務はありそうですが、地方公共団体も含まれるのでしょうか。
講師はい。国と地方公共団体の責務は、どちらもサイバーセキュリティ基本法に定められています。
受験者国民については、同じように責務が定められていると考えてよいですか。
講師そこは表現を分けて読みます。国民には、サイバーセキュリティへの理解を深め、必要な注意を払うよう努めることが定められています。
受験者国民の『努力』も含まれるのですね。施策を進める際の基本理念はどうでしょうか。
講師基本理念も定められています。つまり、挙げられた三つの事項はすべて法律に規定されています。
受験者二つだけを含む選択肢は、含まれている内容自体は正しくても、足りないということですね。
講師そのとおりです。国と地方公共団体の責務と国民の努力だけでは基本理念が欠けます。責務と基本理念だけでは国民の努力が、国民の努力と基本理念だけでは国と地方公共団体の責務が欠けます。したがって、正解は三つとも含むイです。
受験者三つを一つずつ確認すれば、二つだけを挙げた選択肢を除けます。
講師はい。特に『責務』と『努力』を同じ表現として扱わず、誰について何が定められているかを確認しましょう。
まとめ
サイバーセキュリティ基本法には、国と地方公共団体の責務が定められています。国民が理解を深め、必要な注意を払うよう努めることも規定されています。施策を進める際の基本理念も規定されているため、三つすべてを含むイが正解です。国や地方公共団体の「責務」と国民の「努力」は、表現を区別して確認しましょう。
解答・解説
正解はイです
この問題のテーマ
サイバーセキュリティ基本法が定める事項を、国・地方公共団体の責務、国民の努力、施策の基本理念に分けて確認する問題です。
解き方の考え方
a〜cを一つずつ法律に規定されているか確認します。国と地方公共団体の責務、国民の努力、施策を進める際の基本理念はいずれも規定されています。したがって、三つとも含む選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ×ア a，bアは、国・地方公共団体の責務と国民の努力を挙げています。しかし、施策の基本理念も法律に規定されているため、cを含まないアでは足りません。
- ○イ a，b，cイは、国・地方公共団体の責務、国民の努力、施策の基本理念を全て含みます。a〜cはいずれも同法に規定されているため、イが正解です。
- ×ウ a，cウは、国・地方公共団体の責務と施策の基本理念を挙げています。しかし、国民が理解を深め、必要な注意を払うよう努めることも規定されているため、bを欠いています。
- ×エ b，cエは、国民の努力と施策の基本理念を挙げています。しかし、国と地方公共団体の責務も規定されているため、aを欠いています。
補足
「責務」と「努力」は表現が異なります。国民について問われたときは、国や地方公共団体と同じ責務として読み替えず、設問の表現を確認しましょう。
POINT
- 国と地方公共団体の責務は、同法に定められています。
- 国民がサイバーセキュリティへの理解を深め、必要な注意を払う努力も定められています。
- サイバーセキュリティに関する施策を進める際の基本理念も定められています。