セキュリティ関連の法律の違いと国の責務を定める法律の見分け方
ITパスポート試験 令和6年度 問2 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
情報システムに不正に侵入し，サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して，国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め，国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- ア
公益通報者保護法
- イ
サイバーセキュリティ基本法
- ウ
不正アクセス禁止法
- エ
プロバイダ責任制限法
会話形式の解説
講師今回は、セキュリティに関係する法律の目的を見分ける問題です。問題文の「国全体で体系的に」「基本理念を定め」「国の責務などを明らかにした」という言葉に注目してください。
受験者「情報システムに不正に侵入し」と書いてあるので、私は最初、不正アクセス禁止法かと思いました。違うのでしょうか。
講師そこがこの問題の引っかけです。不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うといった不正アクセス行為と、それを助ける行為を禁止する法律です。具体的な行為を規制する個別の法律で、国の基本理念や責務を体系的に定めたものではありません。
受験者問題文が聞いているのは、禁止される行為ではなく、国全体の方針を示す法律ということですね。
講師そのとおりです。基本理念や国の責務を定めるのは、名前に「基本法」と付く法律によくある役割です。サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティ施策の基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにしています。サイバーセキュリティ戦略の策定といった基本的な施策も定めていて、国全体の施策を総合的・体系的に進める土台になる法律です。
受験者問題文の説明と全部合っていますね。公益通報者保護法は、名前からすると通報する人を守る法律でしょうか。
講師はい。事業者の法令違反を通報した労働者を、解雇や降格などの不利益な扱いから守る法律です。守る対象は通報者なので、サイバー攻撃への国全体の防御施策とは関係がありません。
受験者プロバイダ責任制限法は、ネットに関係するので少し迷いました。
講師プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害があったときに、プロバイダ等がどこまで責任を負うかと、発信者情報の開示について定めた法律です。プロバイダは、インターネット接続などのサービスを提供する事業者のことです。誹謗中傷などへの対応を扱う法律で、サイバー攻撃に対する国の基本方針を示すものではありません。
受験者整理すると、国の方針と責務を示すのが基本法で、行為の禁止や責任の範囲を定めるのが個別の法律ということですね。
講師よく整理できています。違法行為の禁止や罰則は不正アクセス禁止法などの個別の法律が定める、という役割分担です。なお、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、国にはサイバーセキュリティ戦略本部が置かれています。
講師補足として、プロバイダ責任制限法は改正によって、現在は「情報流通プラットフォーム対処法」と呼ばれています。大規模なプラットフォーム事業者などに、権利侵害を受けた人への対応を求める内容も加わりましたが、この問題の正誤は変わりません。「侵入」「停止」といった言葉だけで選ばず、法律の目的を聞かれているのか、禁止行為を聞かれているのかを確かめるようにしましょう。
まとめ
サイバー攻撃への防御施策について、基本理念を定め国の責務を明らかにした法律は、サイバーセキュリティ基本法です。問題文の「国全体で体系的に」「基本理念」「国の責務」は、基本法の役割を示す手がかりになります。不正アクセス禁止法は、IDやパスワードの無断使用などの具体的な行為を禁止する個別の法律なので、「不正に侵入」という言葉につられて選ばないよう注意が必要です。公益通報者保護法は法令違反を通報した労働者を守る法律で、プロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法）はネット上の権利侵害についてプロバイダ等の責任範囲と発信者情報の開示を定めた法律です。
解答・解説
正解はイです
この問題のテーマ
サイバー攻撃への対策について、国全体の基本理念と国の責務を定めた法律を見分ける問題です。セキュリティ関連の法律がそれぞれ何を目的としているかを区別できるかが問われています。
解き方の考え方
問題文では「国全体で体系的に」「基本理念を定め」「国の責務などを明らかにした」という言葉に注目します。基本理念や国の責務を定めるのは、名前に「基本法」と付く法律によくある役割です。ほかの選択肢は、通報者の保護、個別の不正行為の禁止、プロバイダの責任範囲といった個別の事柄を扱う法律なので、目的の違いから外していけます。
選択肢ごとの解説
- ×ア 公益通報者保護法アの公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した労働者を、解雇や降格などの不利益な扱いから守る法律です。守る対象は通報者であり、サイバー攻撃への国全体の防御施策を定める法律ではありません。
- ○イ サイバーセキュリティ基本法イのサイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティ施策を進めるための基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにしています。サイバーセキュリティ戦略の策定といった基本的な施策も定めており、国全体の施策を総合的・体系的に進める土台となる法律です。問題文の説明とすべて合っています。
- ×ウ 不正アクセス禁止法ウの不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うなどの不正アクセス行為と、それを助ける行為を禁止する法律です。個別の行為を規制する法律であり、国の基本理念や責務を体系的に定めたものではありません。「不正に侵入」という言葉につられて選ばないよう注意が必要です。
- ×エ プロバイダ責任制限法エのプロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害があったときに、プロバイダ等がどこまで責任を負うかと、発信者情報の開示について定めた法律です。誹謗中傷などへの対応を扱う法律で、サイバー攻撃に対する国の基本方針を示すものではありません。
補足
基本法は国の方針や責務を示す法律で、違法行為の禁止や罰則は不正アクセス禁止法などの個別の法律が定める、という役割分担があります。サイバーセキュリティ基本法に基づいて、国にはサイバーセキュリティ戦略本部が置かれています。「侵入」「停止」といった言葉だけを見て不正アクセス禁止法を選ばず、問題文が法律の「目的」を問うているのか「禁止行為」を問うているのかを確かめることが大切です。
※エのプロバイダ責任制限法は、改正によって現在は「情報流通プラットフォーム対処法」と呼ばれています。改正後は、大規模なプラットフォーム事業者などに、権利侵害を受けた人への対応を求める内容も加わっています。本問の正誤は変わりません。
POINT
- サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティ施策の基本理念と、国や地方公共団体などの責務を定めた法律です。
- 問題文に「基本理念」「国の責務」「体系的」とあれば、名前に「基本法」と付く法律を思い浮かべます。
- 不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードの無断使用などの具体的な行為を禁止する個別の法律です。
- プロバイダ責任制限法は、ネット上の権利侵害に関するプロバイダ等の責任範囲と発信者情報の開示を定めた法律です。
- 公益通報者保護法は、法令違反を通報した労働者を不利益な扱いから守る法律です。