不正指令電磁的記録に関する罪の対象は何か
ITパスポート試験 平成31年度春期 問24 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
刑法には，コンピュータや電磁的記録を対象としたIT関連の行為を規制する条項がある。次の不適切な行為のうち，不正指令電磁的記録に関する罪に抵触する可能性があるものはどれか。
- ア
会社がライセンス購入したソフトウェアパッケージを，無断で個人所有のPCにインストールした。
- イ
キャンペーンに応募した人の個人情報を，応募者に無断で他の目的に利用した。
- ウ
正当な理由なく，他人のコンピュータの誤動作を引き起こすウイルスを収集し，自宅のPCに保管した。
- エ
他人のコンピュータにネットワーク経由でアクセスするためのIDとパスワードを，本人に無断で第三者に教えた。
会話形式の解説
講師この問題では、行為の対象がウイルスなのか、ソフトや個人情報など別のものなのかに注目します。
受験者会社のソフトを無断で入れる行為もITに関係しますが、この罪に当たるのでしょうか。
講師それは著作権や使用許諾に関わる行為です。ウイルスの取得や保管を問う、この罪の行為とは区別します。
受験者応募者の個人情報を別の目的に使う場合も、扱っているものが違いますね。
講師そうです。それは個人情報保護法に関わります。ウイルスの取得や保管ではありません。
受験者IDとパスワードを無断で第三者に教える行為は、どう考えますか。
講師不正アクセス禁止法に関わる行為です。認証情報を渡すことと、ウイルスを取得・保管することは別です。
受験者では、他人のコンピュータを誤動作させるウイルスを収集して保管する行為が、この罪に関係するのですね。
講師はい。この罪はウイルスの取得や保管も対象とします。正当な理由なく収集・保管した行為は、法定の目的などの要件を満たせば抵触する可能性があります。
受験者保管したというだけで、直ちに罪が成立すると決めてはいけないのですね。
講師そのとおりです。他人のコンピュータで使う目的なども確認します。この問題は、罪の成立を断定するのではなく、抵触する可能性を尋ねています。
受験者正解は、ウイルスを正当な理由なく収集・保管した行為です。ほかの行為は、それぞれ関わる法律が違うと整理できます。
まとめ
不正指令電磁的記録に関する罪は、ウイルスの取得や保管も対象に含みます。他人のコンピュータを誤動作させるウイルスを正当な理由なく収集・保管する行為は、法定の目的などの要件を満たせば抵触する可能性があります。ソフトの無断インストール、個人情報の目的外利用、IDとパスワードの無断提供は、それぞれ関わる法律が異なります。保管の事実だけで罪の成立を断定しないことが大切です。
解答・解説
正解はウです
この問題のテーマ
不正指令電磁的記録に関する罪が、ウイルスの取得や保管にも及ぶことを問う問題です。
解き方の考え方
行為の対象がウイルスなどの不正指令電磁的記録かを確認します。次に、その取得・保管が法定の目的などの要件を満たし得るかを考え、ほかの法律に関わる行為と区別します。
選択肢ごとの解説
- ×ア 会社がライセンス購入したソフトウェアパッケージを，無断で個人所有のPCにインストールした。会社のソフトを無断で個人のPCに入れる行為は、著作権や使用許諾に関わります。ウイルスの取得・保管を問う本罪に当たり得る行為としては選べません。
- ×イ キャンペーンに応募した人の個人情報を，応募者に無断で他の目的に利用した。応募者の個人情報を無断で別の目的に使う行為は、個人情報保護法に関わります。扱っているのは応募者の情報であり、ウイルスの取得・保管ではありません。
- ○ウ 正当な理由なく，他人のコンピュータの誤動作を引き起こすウイルスを収集し，自宅のPCに保管した。他人のコンピュータを誤動作させるウイルスを、正当な理由なく収集・保管しています。本罪はウイルスの取得や保管も対象とするため、法定の目的などの要件を満たせば抵触する可能性があります。保管したという事実だけで成立が決まるわけではありません。
- ×エ 他人のコンピュータにネットワーク経由でアクセスするためのIDとパスワードを，本人に無断で第三者に教えた。他人のIDとパスワードを無断で第三者に教える行為は、不正アクセス禁止法に関わります。認証情報を渡す行為であり、ウイルスを取得・保管する行為とは区別します。
補足
「保管」と書かれているだけで直ちに犯罪が成立すると判断しないことが大切です。この問題は成立の断定ではなく、抵触する可能性のある行為を尋ねています。
POINT
- 本罪はウイルスの取得や保管も対象とします。
- 保管については、他人のコンピュータで使う目的などの法定要件を確認します。
- ソフトの無断インストール、個人情報の目的外利用、認証情報の無断提供は、それぞれ関わる法律が異なります。