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ジョイントベンチャーと資本提携はどう違う?

ITパスポート試験 令和元年度秋期 問10 / 経営戦略マネジメント › 経営戦略手法

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令和元年度秋期 問10

企業のアライアンス戦略のうち,ジョイントベンチャーの説明として,適切なものはどれか。

  1. ア

    2社以上の企業が共同出資して経営する企業のこと

  2. イ

    企業間で相互に出資や株式の持合などの協力関係を結ぶこと

  3. ウ

    企業の合併や買収によって相手企業の支配権を取得すること

  4. エ

    技術やブランド,販売活動などに関する権利の使用を認めること

会話形式の解説

講師講師
企業同士の協力を表す言葉は似ています。今回は、何を共同で行うのかに注目しましょう。
受験者受験者
出資が出てくる説明が二つあります。どちらもジョイントベンチャーに見えます。
講師講師
ジョイントベンチャーは合弁企業のことです。複数の企業が共同出資し、その企業を経営します。したがって、正解は共同出資して経営する企業の説明です。
受験者受験者
相互に出資したり株式を持ち合ったりする説明も、共同出資に近いのではないですか。
講師講師
それは資本提携です。企業間に出資による協力関係を結びますが、それだけで共同出資の企業を経営するとは限りません。
受験者受験者
では、合併や買収で相手企業の支配権を取得する説明はどうですか。
講師講師
それはM&A、つまり企業の合併や買収です。共同出資して企業を経営する説明とは異なります。
受験者受験者
技術やブランドを使う権利を認める場合も、企業同士の協力ですね。
講師講師
はい。ただし、それはライセンス供与です。権利の使用を認めることと、共同出資して企業を経営することは別です。
受験者受験者
出資して一緒に企業を経営するのがジョイントベンチャーで、株式の持合いだけなら資本提携なのですね。
講師講師
その理解でよいです。合併・買収や権利の使用許諾とも、協力の方法で区別しましょう。

まとめ

ジョイントベンチャーは、複数の企業が共同出資して経営する合弁企業です。相互出資や株式の持合いによる協力関係は資本提携に当たります。合併・買収はM&A、技術やブランドを使う権利を認めることはライセンス供与です。企業同士がどのような方法で協力するかに注目すると区別できます。

解答・解説

正解はアです

この問題のテーマ

ジョイントベンチャーを、資本提携、M&A、ライセンス供与と区別できるかを問う問題です。

解き方の考え方

各選択肢で、企業同士が何を共同で行うのかに注目します。共同出資して企業を経営する形がジョイントベンチャーです。出資関係を結ぶこと、合併・買収、権利の使用を認めることとは区別します。

選択肢ごとの解説

  1. ○ア  2社以上の企業が共同出資して経営する企業のこと
    複数の企業が共同出資して経営する企業は、ジョイントベンチャー(合弁企業)です。出資した企業が共同で事業を進める点が、この選択肢を選ぶ決め手です。
  2. ×イ  企業間で相互に出資や株式の持合などの協力関係を結ぶこと
    相互出資や株式の持合いによって協力関係を結ぶ説明は、資本提携に当たります。それだけで共同出資の企業を経営するとは限らないため、ジョイントベンチャーの説明ではありません。
  3. ×ウ  企業の合併や買収によって相手企業の支配権を取得すること
    企業の合併や買収はM&Aに当たります。共同出資して企業を経営するというジョイントベンチャーの説明とは異なります。
  4. ×エ  技術やブランド,販売活動などに関する権利の使用を認めること
    技術やブランドなどを使う権利を認めることは、ライセンス供与に当たります。権利の使用を認めることと、共同出資して企業を経営することは別です。

補足

企業同士が協力する点は共通していても、協力の方法は異なります。「共同出資して企業を経営する」とあればジョイントベンチャーを選び、株式の持合いや権利の使用許諾と取り違えないようにしましょう。

POINT

  • ジョイントベンチャーは、複数の企業が共同出資する合弁企業です。
  • 相互出資や株式の持合いは、資本提携の説明です。
  • 合併・買収はM&Aに当たります。
  • 技術やブランドの使用を認めることは、ライセンス供与に当たります。

※出典:令和元年度秋期 ITパスポート試験 問10