経営者のサイバー対策に役立つ資料はどう見分けるか
ITパスポート試験 令和元年度秋期 問25 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
経営戦略上，ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
- ア
IT 基本法
- イ
ITサービス継続ガイドライン
- ウ
サイバーセキュリティ基本法
- エ
サイバーセキュリティ経営ガイドライン
会話形式の解説
講師この問題では、資料の対象者と目的に注目します。「サイバーセキュリティ」という言葉だけでは絞り切れません。
受験者サイバーセキュリティ基本法は名前が近いですが、経営者の取組まで示しているのでしょうか。
講師サイバーセキュリティ基本法は、国の施策の基本理念を定める法律です。経営者の取組を示すガイドラインとは役割が違います。
受験者では、IT基本法も法律なので違いそうです。何を定めた法律ですか。
講師IT基本法は、情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本方針を定めた法律です。経営者のサイバー攻撃への対応項目を示すものではありません。
受験者ITサービス継続ガイドラインは、攻撃への備えにも関係しそうで迷います。
講師これはITサービスを継続するための指針で、事業継続計画のIT分野を具体化したものです。問われている経営者向けの指針とは目的が異なります。
受験者「経営者が認識すべき原則」と「取り組むべき項目」が決め手になりますね。
講師はい。該当するのはサイバーセキュリティ経営ガイドラインです。経営者が認識すべき3原則と、担当幹部に指示すべき重要10項目を示しています。
受験者法律は基本方針や理念、ITサービス継続の指針は継続が目的と整理できます。
講師似た名前の資料は、経営者、国の施策、ITサービスの継続のどれを対象にしているかで見分けます。
まとめ
正解はサイバーセキュリティ経営ガイドラインです。経営者が認識すべき3原則と、担当幹部に指示すべき重要10項目を示しています。サイバーセキュリティ基本法とIT基本法は法律であり、ITサービス継続ガイドラインはITサービスの継続を目的とする指針です。資料の対象者と目的を確かめると区別できます。
解答・解説
正解はエです
この問題のテーマ
経営者がサイバー攻撃への備えを進める際に参照する指針を識別する問題です。
解き方の考え方
「経営者が認識すべき原則」と「取り組むべき項目」が手掛かりです。法律が定める基本方針、ITサービスの継続に関する指針、経営者向けのサイバーセキュリティ指針を、対象と目的で見分けます。
選択肢ごとの解説
- ×ア IT 基本法アのIT基本法は、情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本方針を定めた法律です。経営者がサイバー攻撃への対応として認識すべき原則や取組項目を示すものではありません。
- ×イ ITサービス継続ガイドラインイのITサービス継続ガイドラインは、ITサービスを継続するための指針です。事業継続計画のIT分野を具体化したもので、設問が求める経営者向けのサイバーセキュリティ指針とは目的が異なります。
- ×ウ サイバーセキュリティ基本法ウのサイバーセキュリティ基本法は、国の施策の基本理念を定める法律です。サイバーセキュリティを扱いますが、設問のような経営者の取組を示すガイドラインではありません。
- ○エ サイバーセキュリティ経営ガイドラインエのサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、企業をサイバー攻撃から守るための経営者向けの指針です。経営者が認識すべき3原則と、担当幹部に指示すべき重要10項目を示しており、設問の説明に一致します。
補足
「サイバーセキュリティ」という語が共通していても、基本法と経営ガイドラインは役割が違います。設問の「経営者が認識すべき」という対象を先に確認すると、選びやすくなります。
POINT
- 経営者向けのサイバーセキュリティ指針は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインです。
- このガイドラインは、経営者が認識すべき3原則と重要10項目を示します。
- 似た名称の資料は、対象が経営者か、国の施策か、ITサービスの継続かで見分けます。