サイバーセキュリティ基本法の基本的施策はどこまで
ITパスポート試験 令和2年度10月 問25 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a～dのうち、この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保 b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化 c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止 d サイバーセキュリティに係る人材の確保
- ア
a
- イ
a，b
- ウ
a，b，c
- エ
a，b，c，d
会話形式の解説
講師この問題は、国の基本的施策に当たるものを全て選ぶ点が重要です。一つずつ確かめましょう。
受験者行政機関等のサイバーセキュリティの確保は、国の施策だと分かります。
講師そのとおりです。サイバーセキュリティ基本法の第三章に含まれます。ただし、それだけでは足りません。
受験者関連産業の振興と国際競争力の強化も含まれるのですか。
講師はい。それも国の基本的施策です。行政機関等の安全確保だけを挙げる選択肢は誤りです。
受験者では、その二つを挙げる選択肢はどうでしょうか。
講師まだ足りません。関連犯罪の取締りと被害拡大の防止も含まれます。
受験者犯罪対策まで含めれば、全てそろったように思います。
講師もう一つ、人材の確保も基本的施策です。犯罪対策までを挙げて人材確保を含まない選択肢も誤りです。
受験者行政機関等の安全確保、産業振興、犯罪対策、人材確保の四つとも該当するのですね。
講師はい。四つ全てを挙げたエが正解です。「全て」を選ぶ問題では、途中まで正しい選択肢で判断を止めず、最後の項目まで確認しましょう。
まとめ
サイバーセキュリティ基本法が定める国の基本的施策には、行政機関等の安全確保、関連産業の振興と国際競争力の強化、関連犯罪の取締りと被害拡大の防止、人材の確保が含まれます。したがって、四つ全てを挙げたエが正解です。一部だけを挙げた選択肢は、挙げられた内容が正しくても答えにはなりません。
解答・解説
正解はエです
この問題のテーマ
サイバーセキュリティ基本法が定める国の基本的施策の範囲を問う問題です。
解き方の考え方
a～dを一つずつ基本的施策に当てはめます。行政機関等の安全確保だけでなく、産業、犯罪対策、人材に関する施策も含まれます。四つ全てが該当するため、全てを挙げた選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ×ア aアは行政機関等における安全確保だけを挙げています。aは該当しますが、産業振興、犯罪対策、人材確保も基本的施策に含まれるため、挙げ方が足りません。
- ×イ a，bイが挙げる行政機関等の安全確保と産業振興は、いずれも基本的施策です。ただし、犯罪の取締りと被害拡大の防止、人材確保を含んでいません。
- ×ウ a，b，cウは行政機関等の安全確保、産業振興、犯罪対策を挙げています。これらに加えて人材確保も基本的施策なので、dが抜けています。
- ○エ a，b，c，dエはa～dを全て挙げています。四つとも国の基本的施策に含まれるため、正解はエです。
補足
この問題では、各記述が正しいかを調べるだけでなく、該当するものを「全て」選ぶ必要があります。ウまでで判断を止めず、人材確保も含まれることを確認しましょう。
POINT
- 行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保は、国の基本的施策に含まれます。
- 関連産業の振興と国際競争力の強化も対象です。
- 関連犯罪の取締りと被害拡大の防止も対象です。
- サイバーセキュリティに係る人材の確保も対象です。