事業継続計画で本社全壊時に何を重視するか
ITパスポート試験 令和2年度10月 問26 ／ 企業活動 › 経営・組織論
過去問にチャレンジ
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
- ア
被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ
被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ
被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- エ
毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
会話形式の解説
講師BCPは、災害時にも重要な業務を続け、止まった業務を早く再開するための計画です。本社が使えなくなった後の動きに注目しましょう。
受験者防炎品への交換や防火設備の点検も、災害への備えなので適切に見えます。
講師火災の被害を抑える対策としては役立ちます。ただ、それだけでは本社を失った後に重要業務をどこで、どう続けるかが決まりません。
受験者保険を掛けて同じ規模の建物への移転に備える案も、業務を続ける手順とは違いますか。
講師はい。保険は損失に備える資金面の対策です。移転に備えるだけでは、被災直後の重要業務の進め方は決まりません。
受験者全支社を止めて本社の指示を待つ案なら、対応をそろえられると思いました。
講師本社が全壊すると、指示を受けられない可能性があります。全支社を待機させれば、続けられる業務まで止まってしまいます。
受験者それなら、支社が自ら動けるように、本社の役割を引き継ぐ支社を決めておく必要がありますね。
講師その通りです。さらに、限られた人員や設備で続ける重要業務を選び、実施手順まで整える案がBCPの目的に合います。
受験者災害への備えというだけで選ばず、被災後も重要業務を実行できる体制と手順があるかを確かめます。
講師その見方で判断できます。防災対策や保険も役立ちますが、BCPでは本社機能の代替と、優先する業務の進め方が決まっているかがポイントです。
まとめ
BCPは、災害時にも重要業務を継続し、停止した業務を早期に再開するための計画です。本社の全壊を想定するなら、本社機能を代替する支社を決め、限られた人員や設備で続ける業務とその手順を定めます。全支社を本社の指示待ちにすると、続けられる業務まで止まる可能性があります。防火対策や保険は有用でも、それだけでは被災後に業務を続ける手順にはなりません。
解答・解説
正解はウです
この問題のテーマ
本社が全壊した場合に、重要な業務を続けるためのBCPを問う問題です。
解き方の考え方
BCPは、災害時にも重要業務を継続し、停止した業務を早期に再開するための計画です。本社から指示が出せず、人員や設備も限られる状況を想定します。その条件で、誰がどの業務をどう進めるかが決まっている選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ×ア 被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。防炎品への交換と防火設備の点検は、火災による被害を抑える対策です。ただし、本社を失った後に重要業務をどこで、どう続けるかは定めていません。
- ×イ 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。全支社の業務を止めて待機させると、続けられる業務まで止まります。本社が全壊すれば指示を受けられない可能性もあるため、支社が自ら動ける手順が必要です。
- ○ウ 被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。本社機能を引き継ぐ支社を決めておけば、本社が使えなくなっても対応を進められます。限られた人員や設備で続ける重要業務を選び、その実施手順まで定めているため、BCPの目的に合います。
- ×エ 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。建物への保険は、被災による損失に備える資金面の対策です。同規模の建物への移転に備えるだけでは、被災直後に重要業務を続ける手順にはなりません。
補足
防災対策も保険も災害への備えとして役立ちます。BCPの選択肢を見分けるときは、被災後に重要業務を実行できる体制と手順があるかを確かめましょう。
POINT
- BCPでは、重要業務の継続と早期再開を目指します。
- 本社を失う想定なら、本社機能と指示系統の代替を考えます。
- 使える人員や設備が限られるため、続ける業務を事前に選びます。
- 被害を抑える対策や資金面の備えだけでは、業務を続ける手順は決まりません。