不正アクセス禁止法が規制する行為とマルウェア作成の違い
ITパスポート試験 令和4年度 問9 ／ 法務 › セキュリティ関連法規
過去問にチャレンジ
不適切な行為a〜cのうち、不正アクセス禁止法において規制されている行為だけ を全て挙げたものはどれか。 a他人の電子メールの利用者IDとパスワードを、正当な理由なく本人に無断で第 三者に提供する。 b他人の電子メールの利用者IDとパスワードを本人に無断で使用して、ネットワ ーク経由でメールサーバ上のその人の電子メールを閲覧する。 c メールサーバにアクセスできないよう、電子メールの利用者IDとパスワードを 無効にするマルウェアを作成する。
- ア
a，b
- イ
a，b，c
- ウ
b
- エ
b，c
会話形式の解説
講師今回は、a〜cの行為のうち、不正アクセス禁止法で禁止されているものだけを選ぶ問題です。ポイントは、他人のIDとパスワードを使ったり渡したりする行為と、マルウェアを作る行為を区別できるかどうかです。
受験者他人のIDとパスワードで勝手にメールを読むbは、まさに不正アクセスなので対象だと思います。ただ、aのように第三者に渡すだけの行為も入るのかどうかで迷いました。
講師それでは、まずbから確認します。bは、他人の識別符号（利用者IDやパスワードのような本人確認のための情報）を無断で入力し、ネットワーク経由でメールを閲覧していますね。これは3条で禁止されている不正アクセス行為そのものです。
受験者aのほうは、自分でアクセスはしていません。それでも規制されるのですか。
講師規制されます。この法律は不正アクセスそのものだけでなく、それを助長する行為も禁止しています。他人の識別符号を正当な理由なく第三者に提供する行為は、5条で禁止されています。
受験者「正当な理由なく」と書かれているのが大事なのですね。業務などで正当な理由があれば、提供が許される場合もあるということでしょうか。
講師そうです。業務その他正当な理由がある場合は除かれます。aは本人に無断で、正当な理由もないので、規制の対象に当たります。
受験者cもIDとパスワードを無効にする話なので、識別符号に関わる行為として不正アクセス禁止法に入りそうに見えます。
講師cはIDとパスワードに触れていますが、行為の中身はマルウェアを作成することです。マルウェア、つまりコンピュータウイルスなどの不正なプログラムの作成は、不正アクセス禁止法ではなく刑法の不正指令電磁的記録に関する罪で規制されます。
受験者では、a・b・cすべてを挙げた組合せは、刑法で扱うcを含めている点が誤りですね。bだけの選択肢は、提供行為のaが抜けています。b・cの組合せは、cを含めているうえにaも抜けているので二重に違う、ということですね。
講師その整理で合っています。規制対象はaとbなので、a・bの組合せが正解です。
受験者他人の識別符号を使う、渡す行為かどうかを基準にすれば判断しやすいと分かりました。
講師補足すると、この法律が禁止する助長行為には、提供のほかに識別符号の不正取得（4条）、不正保管（6条）、フィッシング（7条）もあります。「使う・渡す・集める・保管する」で整理し、ウイルスやマルウェアの作成・取得・提供が出てきたら刑法の領域と切り分けて考えると判断しやすくなります。
まとめ
不正アクセス禁止法は、他人の利用者IDやパスワードなどの識別符号を無断で使い、ネットワーク経由でアクセスする行為を不正アクセス行為として禁止しています（3条）。さらに、識別符号を正当な理由なく第三者に提供する行為（5条）など、不正アクセスを助長する行為も規制しています。一方、マルウェアの作成は、IDやパスワードに関わる内容であっても刑法の不正指令電磁的記録に関する罪で扱われます。そのため、この問題で規制対象となるのはaとbで、正解はアです。
解答・解説
正解はアです
この問題のテーマ
他人のIDとパスワードを無断で使ったり渡したりする行為のうち、不正アクセス禁止法で禁止されているものを選ぶ問題です。マルウェアを作る行為がこの法律の対象かどうかも見分けます。
解き方の考え方
最初に、a〜cのそれぞれが他人の識別符号（利用者IDやパスワード）を使う・渡す行為かどうかを確かめます。次に、不正アクセス禁止法が禁止する範囲と照らします。この法律は、不正アクセスそのものに加えて、識別符号の不正な提供など不正アクセスを助ける行為も禁止しています。一方、マルウェアの作成は刑法の対象で、この法律の対象ではありません。以上から規制対象をaとbに絞り、その組合せの選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ○ア a，baとbを規制対象とする組合せです。aは他人のIDとパスワードを正当な理由なく第三者に渡す行為で、識別符号の不正提供として5条で禁止されています。bは他人のIDとパスワードを無断で入力し、ネットワーク経由でメールを閲覧する行為で、3条の不正アクセス行為に当たります。cのマルウェア作成はこの法律ではなく刑法の対象です。したがって、アが正解です。
- ×イ a，b，ca・b・cすべてを規制対象とする組合せです。しかし、cのマルウェア作成は不正アクセス禁止法の対象ではなく、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪で規制されます。したがって、cを含めた点が誤りです。
- ×ウ bbだけを規制対象とする組合せです。しかし、この法律は不正アクセスを助ける行為も禁止しており、識別符号を第三者に不正に渡すaも対象です。したがって、aが抜けている点が誤りです。
- ×エ b，cbとcを規制対象とする組合せです。しかし、cは刑法の対象で、この法律の対象ではありません。さらに、識別符号の不正提供であるaも対象なのに抜けています。したがって、誤りです。
補足
cは「IDとパスワードを無効にする」と書かれているため、識別符号に関わる行為に見えて、この法律の対象だと思い込みやすい選択肢です。判断の基準は、他人の識別符号を使う・渡す・集める・保管する行為かどうかに置くと整理しやすくなります。ウイルスやマルウェアの話が出てきたら、刑法の領域だと切り分けて考えましょう。
POINT
- 不正アクセス禁止法は、他人の識別符号を無断で使ってネットワーク経由でアクセスする行為を、不正アクセス行為として禁止しています（3条）。
- 不正アクセスそのものに加えて、識別符号の不正取得（4条）、不正提供（5条）、不正保管（6条）、フィッシング（7条）といった助長行為も禁止されています。
- 識別符号の提供が禁止されるのは正当な理由がない場合で、業務その他正当な理由がある場合は除かれます。
- マルウェア（コンピュータウイルスなど）の作成・取得・提供は、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪で規制されます。