官民データを持つのは誰か 行政機関だけか民間もかを確認
ITパスポート試験 令和7年度 問3 ／ 企業活動 › 経営・組織論
過去問にチャレンジ
政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
- ア
a，b，c
- イ
a，b，c，d
- ウ
a，b，d
- エ
a，c，d
会話形式の解説
講師今回は、官民データ活用推進基本法でいう「官民データ」を、どの組織が持っているかを問う問題です。データを持つのが行政機関だけなのか、民間の事業者も含むのかがポイントになります。
受験者国が計画を作って公開を進めている話なので、県庁や独立行政法人のような公的な組織だけかと思いました。電力事業者は民間企業なので、外してよい気がします。
講師そこが一番引っかかりやすいところです。官民データは、電磁的記録、つまり電子データとして記録された情報のうち、国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が事務や事業の中で管理・利用・提供するものを指します。
受験者「その他の事業者」まで入っているのですね。名前の「官民」は、官と民の両方という意味でしょうか。
講師そのとおりです。行政機関だけでなく、民間事業者が事業で扱うデータも含まれます。ですから、電力事業者を外した組合せは誤りになります。
受験者県庁は地方公共団体なので当てはまりますね。独立行政法人は、定義の中に名前が出ているので外せない、という理解で合っていますか。
講師合っています。独立行政法人は法律が保有主体としてはっきり挙げている組織なので、これを外した組合せも誤りです。
受験者残るのは大学です。国立と私立があるので、どちらに数えるのか迷いました。
講師国立や公立の大学なら官の側、私立の大学なら民の側として、どちらにしても教育や研究などの事業の中でデータを管理・利用しています。大学だけを外す理由はないので、大学を除いた組合せも誤りです。
受験者つまり、県庁・大学・電力事業者・独立行政法人のどれにも外す理由がないので、4つすべてを挙げた組合せが正解ということですね。
講師はい。「保有しているものだけを全て」と問われたときは、定義に当てはまらないものがないか一つずつ確かめて、外す理由がなければすべてを選びます。全部が当てはまる選択肢をためらわないことも大切です。
講師もう一つ、オープンデータとの区別にも注意してください。オープンデータは、公開されて誰でも利用できるデータのことで、官民データと同じ意味ではありません。「公開されたものだけが官民データ」と考えると、民間事業者のデータを外してしまいやすくなります。なお、官民データ活用推進基本計画は、この基本法に基づいて政府が作る計画です。
まとめ
官民データ活用推進基本法でいう官民データは、電子データとして記録された情報のうち、国・地方公共団体・独立行政法人・その他の事業者が事務や事業で管理・利用・提供するものです。名前のとおり、行政機関だけでなく民間事業者が持つデータも含まれます。そのため、県庁・大学・電力事業者・独立行政法人はすべて官民データを持つ組織に当たり、4つすべてを挙げた組合せが正解です。オープンデータは公開されて誰でも利用できるデータのことで、官民データと同じ意味ではない点にも注意が必要です。
解答・解説
正解はイです
この問題のテーマ
官民データ活用推進基本法でいう「官民データ」の範囲を問う問題です。データを持つ主体が行政機関に限られるのか、民間事業者も含むのかを理解しているかが問われています。
解き方の考え方
まず、官民データの定義を思い出します。官民データは電磁的記録に記録された情報で、国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が事務や事業の中で管理・利用・提供するものです。「官民」という名前のとおり、行政機関だけでなく民間事業者が持つデータも含まれます。この定義をa〜dに当てはめ、外せるものがあるかを一つずつ確認します。
選択肢ごとの解説
- ×ア a，b，c県庁、大学、電力事業者の三つを挙げ、独立行政法人を外した組合せです。独立行政法人は、法律が官民データを持つ主体としてはっきり挙げている組織です。そのため、除外するのは誤りです。
- ○イ a，b，c，d県庁、大学、電力事業者、独立行政法人のすべてを挙げた組合せです。県庁は地方公共団体、独立行政法人は法律に明記された主体、電力事業者は民間事業者として、いずれも官民データを持ちます。大学も、国立・公立なら官、私立なら民の立場でデータを持つため含まれます。4つすべてが当てはまるので、これが正解です。
- ×ウ a，b，d電力事業者を外した組合せです。官民データには民間事業者が事業で扱うデータも含まれ、電力事業者もその持ち主に当たります。「行政機関や公的機関だけが持つ」と思い込むと、この選択肢を選んでしまいます。
- ×エ a，c，d大学を外した組合せです。大学も教育や研究などの事業の中でデータを管理・利用しているため、官民データを持つ主体に当たります。大学だけを外す理由はありません。
補足
官民データとオープンデータは同じ意味ではありません。オープンデータは、官民データのうち誰でも使えるように公開されたデータを指します。「公開されているデータだけが官民データ」と考えると、民間事業者のデータを外してしまいやすいので注意してください。
POINT
- 官民データとは、電磁的記録に記録された情報のうち、国・地方公共団体・独立行政法人・その他の事業者が事務や事業で管理・利用・提供するものです。
- 「官民」という名前のとおり、行政機関だけでなく民間事業者が持つデータも官民データに含まれます。
- 官民データ活用推進基本計画は、官民データ活用推進基本法に基づいて政府が作る計画です。
- 「保有しているものだけを全て」と問われたら、定義に当てはまらないものがあるかを一つずつ確かめ、外す理由がなければすべてを選びます。