マネーロンダリング対策を、似た仕組みと見分けて選ぶ
ITパスポート試験 令和4年度 問29 ／ ビジネスインダストリ › e-ビジネス
過去問にチャレンジ
マネーロンダリングの対策に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア
金融取引に当たり，口座開設時の取引目的や本人確認を徹底し，資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する。
- イ
紙幣の印刷に当たり，コピー機では再現困難な文字や線，傾けることによって絵が浮かび上がるホログラムなどの技術を用いて，複製を困難にする。
- ウ
税金の徴収に当たり，外国にある子会社の利益を本国の親会社に配当されたものとみなして，本国で課税する。
- エ
投資に当たり，安全性や収益性などの特徴が異なる複数の金融商品を組み合わせることによって，一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える。
会話形式の解説
講師今回は、マネーロンダリング対策として正しい記述を選ぶ問題です。まず言葉の意味を押さえて、それぞれの選択肢が何を防ぐための仕組みなのかを見ていきましょう。
受験者マネーロンダリングは、お金を洗うという意味ですよね。でも、具体的に何をすることなのかがはっきりしません。
講師日本語では資金洗浄といいます。犯罪で得た資金の出所を隠して、正当な資金に見せかける行為です。ですから対策は、資金の流れや持ち主をはっきりさせる取り組みになります。
受験者それなら、口座開設のときに本人確認や取引目的の確認をして、出所が疑わしい取引を監視するという記述が当てはまりそうです。
講師そのとおりです。架空の名義や他人の名義の口座を使って資金を転々とさせる手口を、口座開設という入口での確認と、その後の継続的な監視で防ぎます。日本では犯罪収益移転防止法が、金融機関に取引時確認などを義務付けています。
受験者紙幣にホログラムを使う記述も、犯罪を防ぐ話なので少し迷いました。
講師それは紙幣の偽造防止技術です。偽札作りを防ぐのが目的で、資金の出所を隠す行為への対策ではありません。犯罪に関係するかどうかではなく、何を防ぐかで判断しましょう。
受験者外国の子会社の利益を本国で課税する記述も、お金を外国に移す話なので関係がありそうに見えます。
講師これはタックスヘイブン対策税制、正式には外国子会社合算税制のことです。税負担の軽い国に利益を移して税金を逃れるのを防ぐ制度で、マネーロンダリング対策とは目的が違います。複数の金融商品を組み合わせてリスクを抑える記述は分散投資で、投資のリスクを管理する手法です。
受験者整理すると、出所を隠す行為を防ぐのは本人確認と取引の監視で、ほかは偽札、租税回避、投資リスクへの仕組みということですね。
講師よく整理できています。補足すると、金融機関は疑わしい取引を見つけたら当局に届け出ます。また、顧客確認はKYC（Know Your Customer）、マネーロンダリング対策はAML（Anti-Money Laundering）という略語で表されるので、あわせて覚えておくとよいでしょう。
まとめ
マネーロンダリング（資金洗浄）とは、犯罪で得た資金の出所を隠し、正当な資金に見せかける行為です。対策の基本は、口座開設時の本人確認と取引目的の確認、疑わしい取引の継続的な監視で、日本では犯罪収益移転防止法が金融機関に取引時確認などを義務付けています。紙幣の偽造防止技術、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）、分散投資は、それぞれ別の目的の仕組みです。選択肢は「何を防ぐための仕組みか」で見分けるのがポイントです。
解答・解説
正解はアです
この問題のテーマ
犯罪で得たお金の出所を隠す「マネーロンダリング（資金洗浄）」を防ぐ対策として、正しい記述を選ぶ問題です。
解き方の考え方
最初に、マネーロンダリングが「犯罪で得た資金の出所を隠し、正当な資金に見せかける行為」であることを確かめます。次に、各選択肢が何のための仕組みかを見分けます。そのうえで、資金の流れや持ち主を明らかにして、出所を隠す行為を防ぐものを選びます。
選択肢ごとの解説
- ○ア 金融取引に当たり，口座開設時の取引目的や本人確認を徹底し，資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する。口座開設時の本人確認や取引目的の確認と、疑わしい取引の監視を述べた肢です。これらは、資金の出所を隠す行為を防ぐ基本の取り組みです。架空名義や他人名義の口座で資金を転々とさせる手口を、入口の確認と継続的な監視で防ぎます。日本では犯罪収益移転防止法が、金融機関に取引時確認などを義務付けています。したがって、適切です。
- ×イ 紙幣の印刷に当たり，コピー機では再現困難な文字や線，傾けることによって絵が浮かび上がるホログラムなどの技術を用いて，複製を困難にする。紙幣に再現しにくい文字や線、ホログラムを使う肢です。これは紙幣の偽造防止技術で、偽札作りを防ぐことが目的です。資金の出所を隠す行為への対策ではありません。したがって、不適切です。
- ×ウ 税金の徴収に当たり，外国にある子会社の利益を本国の親会社に配当されたものとみなして，本国で課税する。外国子会社の利益を親会社への配当とみなして課税する肢です。これはタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）です。税負担の軽い国に利益を移して租税を回避することを防ぐ制度で、マネーロンダリング対策ではありません。したがって、不適切です。
- ×エ 投資に当たり，安全性や収益性などの特徴が異なる複数の金融商品を組み合わせることによって，一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える。性質の異なる複数の金融商品を組み合わせて損失リスクを抑える肢です。これは分散投資（ポートフォリオ）です。投資のリスクを管理する手法で、マネーロンダリング対策とは関係がありません。したがって、不適切です。
補足
顧客確認はKYC（Know Your Customer）、マネーロンダリング対策はAML（Anti-Money Laundering）という略語でも使われます。不適切な肢も「不正」や「リスク」への対策なので、似て見えます。何を防ぐための仕組みかを確かめて見分けましょう。
POINT
- マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所を隠して正当な資金に見せかける行為です。
- 対策の基本は、本人確認、取引目的の確認、取引の継続的な監視の3つです。
- 金融機関は疑わしい取引を見つけたら、当局に届け出ます。
- 紙幣の偽造防止、タックスヘイブン対策税制、分散投資は、どれも別の目的の仕組みです。