コンプライアンスで配慮すべき範囲とは？
ITパスポート試験 平成31年度春期 問27 ／ 企業活動 › 経営・組織論
過去問にチャレンジ
企業がコンプライアンスを推進する上で，配慮が必要なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 加盟する業界団体の定めたガイドライン b 社会通念や慣習 c 社内規則 d 法律
- ア
a，b，c，d
- イ
a，c，d
- ウ
b，c，d
- エ
c，d
会話形式の解説
講師この問題は、コンプライアンスで配慮する範囲を確かめます。「全て挙げたもの」という条件に注目しましょう。
受験者コンプライアンスというと法律を守ることを思い浮かべますが、それだけでは足りないのですか。
講師はい。法律に加え、社内規則、加盟する業界団体のガイドライン、社会通念や慣習にも配慮します。
受験者社会通念や慣習は、法律や社内規則と違って見落としそうです。
講師社会で共有される考え方や慣習も、この問題では配慮の対象です。そこが抜けた選択肢は選べません。
受験者では、業界団体のガイドラインが抜けている選択肢も不足ですね。
講師そのとおりです。加盟する業界団体が定めた指針も確認する必要があります。
受験者社内規則と法律だけを含む選択肢は、さらに二つ抜けていますね。
講師はい。業界団体のガイドラインと社会通念や慣習が含まれていません。
受験者四つとも含む選択肢なら、「全て挙げたもの」という条件を満たしますね。
講師正解です。法律が入っているだけで判断せず、四項目に抜けがないかを一つずつ確かめましょう。
まとめ
企業のコンプライアンスでは、法律だけでなく、社内規則、加盟する業界団体のガイドライン、社会通念や慣習にも配慮します。この問題の正解は、四項目をすべて含むアです。「全て挙げたもの」を選ぶときは、一項目でも抜けていないか確認します。
解答・解説
正解はアです
この問題のテーマ
企業のコンプライアンスで、法律以外にどのような規範にも配慮する必要があるかを問う問題です。
解き方の考え方
コンプライアンスを法律だけに限って考えないことが解答の鍵です。業界団体のガイドライン、社会通念や慣習、社内規則、法律の四つを順に確認し、すべて含む選択肢を選びます。
選択肢ごとの解説
- ○ア a，b，c，d業界団体のガイドライン、社会通念や慣習、社内規則、法律をすべて含んでいます。四項目はいずれも企業がコンプライアンスを推進する上で配慮する対象なので、アが正解です。
- ×イ a，c，d業界団体のガイドライン、社内規則、法律は含みますが、社会通念や慣習が抜けています。社会で共有される考え方や慣習にも配慮が必要なので、すべてを挙げたものには当たりません。
- ×ウ b，c，d社会通念や慣習、社内規則、法律は含みますが、業界団体のガイドラインが抜けています。加盟する業界団体が定めた指針も配慮の対象なので、不足があります。
- ×エ c，d社内規則と法律は含みますが、業界団体のガイドラインと社会通念や慣習が抜けています。社内と法律の決まりだけを確認しても、この設問の四項目をすべて挙げたことにはなりません。
補足
「法律を守れば十分」と考えると、法律を含むイ・ウ・エも選べそうに見えます。この問題では、四項目のうち一つでも抜けていれば「全て挙げたもの」にはなりません。
POINT
- コンプライアンスでは、法律以外の規範にも配慮します。
- 加盟する業界団体のガイドラインも確認します。
- 社会通念や慣習も配慮の対象です。
- 社内規則と法律の両方を確認します。