営業秘密の要件はどの法律で定められる？
ITパスポート試験 令和元年度秋期 問20 ／ 法務 › 知的財産権
過去問にチャレンジ
事業活動における重要な技術情報について，営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。
- ア
著作権法
- イ
特定商取引法
- ウ
不正アクセス禁止法
- エ
不正競争防止法
会話形式の解説
講師この問題では、技術情報という言葉だけで選ばず、営業秘密の要件を定める法律に注目します。
受験者情報に関係する法律がいくつかあって迷います。営業秘密には決まった条件があるのですか。
講師秘密として管理され、事業活動に役立ち、公然と知られていないことが必要です。
受験者その要件を定めているのは、どの法律ですか。
講師不正競争防止法です。営業秘密には、技術上の情報だけでなく営業上の情報も含まれます。
受験者著作権法も、技術に関係する情報を扱いそうだと思いました。
講師著作権法が保護するのは創作的な表現です。営業秘密の要件を定める法律ではありません。
受験者不正アクセス禁止法は、情報を守る法律として近そうに感じます。
講師不正アクセスを規制する法律ですが、営業秘密の要件は定めていません。
受験者特定商取引法はどう見分ければよいですか。
講師訪問販売や通信販売などを規制する法律です。営業秘密の要件を問う問題には当てはまりません。
受験者情報の種類だけで考えず、何の要件を聞かれているかを読むのですね。
講師はい。営業秘密については、秘密としての管理、事業活動上の有用性、公然と知られていないことを確認しましょう。
まとめ
営業秘密の要件を定める法律は、不正競争防止法です。営業秘密には、秘密として管理され、事業活動に役立ち、公然と知られていないことが必要です。技術情報という言葉だけで選ばず、営業秘密の要件を問われている点に注目します。
解答・解説
正解はエです
この問題のテーマ
営業秘密の要件を定める法律を見分ける問題です。
解き方の考え方
「重要な技術情報」という語だけで法律を選ばず、「営業秘密とするための要件」に着目します。営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に役立ち、公然と知られていない情報です。この要件を定める法律を選びます。
選択肢ごとの解説
- ×ア 著作権法アの著作権法は、創作的な表現を保護する法律です。この問題で問われている営業秘密の要件を定める法律ではありません。
- ×イ 特定商取引法イの特定商取引法は、訪問販売や通信販売などを規制する法律です。営業秘密の要件を問う設問には当てはまりません。
- ×ウ 不正アクセス禁止法ウの不正アクセス禁止法は、不正アクセスを規制する法律です。情報に関係する法律ですが、営業秘密の要件を定めるものではありません。
- ○エ 不正競争防止法エの不正競争防止法は、営業秘密の要件を定めています。対象となる情報には技術上の情報だけでなく営業上の情報も含まれます。したがって、正解はエです。
補足
技術情報だからといって、情報に関係する法律を広く選ぶと迷いやすくなります。設問が聞いているのは情報の種類ではなく、営業秘密として扱うための要件を定めた法律です。
POINT
- 営業秘密の要件を定めるのは不正競争防止法です。
- 営業秘密には、秘密として管理されていることが必要です。
- 営業秘密には、事業活動上の有用性が必要です。
- 営業秘密には、公然と知られていないことが必要です。