行政文書の開示請求はどの法律で定められますか
ITパスポート試験 令和元年度秋期 問6 ／ 法務 › その他の法律・ガイドライン
過去問にチャレンジ
行政機関の保有する資料について，開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。
- ア
公益通報者保護法
- イ
個人情報保護法
- ウ
情報公開法
- エ
不正アクセス禁止法
会話形式の解説
講師この問題では、「行政機関」と「開示請求」に注目します。どの法律が扱う制度でしょうか。
受験者「情報」が関係するので、個人情報保護法か情報公開法で迷います。
講師行政機関が保有する文書の開示を請求する権利と手続を定めるのは、情報公開法です。
受験者個人情報保護法にも「情報」とありますが、対象が違うのですか。
講師はい。個人情報保護法は個人情報の取扱いを定めます。この問題で問われている行政文書の開示請求とは異なります。
受験者公益通報者保護法は、行政機関への請求と関係がありますか。
講師この法律は、違法行為などを通報した労働者を不利益な扱いから守るものです。行政文書の開示請求を定める法律ではありません。
受験者不正アクセス禁止法も、文書の開示を求める手続とは違いそうです。
講師そのとおりです。不正アクセスに関する行為を規制する法律なので、この問題の答えにはなりません。
受験者行政機関が持つ文書の開示請求なら情報公開法、個人情報の取扱いなら個人情報保護法、と区別します。
講師その区別が大切です。情報公開法の正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」です。「情報」という語だけで判断せず、何をどう扱う法律かを確認しましょう。
まとめ
行政機関が保有する文書の開示請求権と手続を定めるのは、情報公開法です。個人情報保護法は個人情報の取扱いを定めるため、対象が異なります。公益通報者保護法は通報した労働者の保護、不正アクセス禁止法は不正アクセスの規制を扱います。
解答・解説
正解はウです
この問題のテーマ
行政機関が保有する文書の開示を請求する権利と、その手続を定める法律を問う問題です。
解き方の考え方
「行政機関」「開示請求」という語に着目します。行政機関が保有する文書の公開を定めるのは情報公開法です。ほかの選択肢は、通報者の保護、個人情報の取扱い、不正アクセスの規制をそれぞれ扱います。
選択肢ごとの解説
- ×ア 公益通報者保護法公益通報者保護法は、違法行為などを通報した労働者を不利益な扱いから守る法律です。行政文書の開示請求を定める法律ではありません。
- ×イ 個人情報保護法個人情報保護法は、個人情報の取扱いを定める法律です。名称に「情報」とありますが、この設問で問われる行政文書の公開とは対象が異なります。
- ○ウ 情報公開法情報公開法は、行政機関が保有する文書の開示請求権と手続を定めます。国の法律の正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」です。
- ×エ 不正アクセス禁止法不正アクセス禁止法は、不正アクセスに関する行為を規制する法律です。行政機関への文書の開示請求を扱うものではありません。
補足
「情報」という語だけで個人情報保護法を選ばないようにしましょう。何の情報を、どのように扱う制度なのかを見分けることが大切です。
POINT
- 行政文書の開示請求と手続を問われたら、情報公開法を選びます。
- 個人情報保護法は、個人情報の取扱いを扱います。
- 公益通報者保護法は通報した労働者の保護、不正アクセス禁止法は不正アクセスの規制を扱います。