コーポレートガバナンス強化の事例はどれか、判断軸を確認
ITパスポート試験 令和6年度 問18 ／ 法務 › その他の法律・ガイドライン
過去問にチャレンジ
コーポレートガバナンスを強化した事例として，最も適切なものはどれか。
- ア
女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
- イ
迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。
- ウ
独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
- エ
利益が得られにくい事業から撤退した。
会話形式の解説
講師今回は、コーポレートガバナンスの意味を押さえたうえで、それを強める取組みを選ぶ問題です。どの選択肢も会社にとって良さそうに見えるので、「何のための取組みか」に注目してください。
受験者私はカタカナ語が苦手で、ガバナンスは「管理」くらいの意味だと思っていました。そう考えると、どの選択肢も会社をうまく管理する取組みに見えてしまいます。
講師コーポレートガバナンスは「企業統治」と訳されます。経営者が独断や不正に走らないよう、関係者が経営を監視・規律する仕組みのことです。企業活動の公正性と透明性を確保することが大きなねらいです。
受験者経営陣を見張る仕組みが強くなるかどうかで判断すればよいのですね。
講師そうです。判断の軸は「経営への監督機能を高めるかどうか」です。では、労務制度を拡充して女性が活躍しやすくする取組みはどうでしょうか。
受験者働きやすくはなりますが、経営陣を監督する話ではない気がします。
講師その通りです。これはダイバーシティを推進する取組みで、人事・労務面の施策にあたります。働きやすさの向上にはつながりますが、経営陣を監視・統制する仕組みを直接強めるものではありません。
受験者他社の事業を買収する選択肢はM&Aのことですよね。会社が大きくなるとガバナンスも必要になりそうで、少し迷いました。
講師M&Aは企業の合併・買収のことで、事業を素早く広げるための成長戦略です。監督を強めることとは目的が違います。利益が出にくい事業からの撤退も同じで、経営資源を有望な分野に集める「選択と集中」の取組みです。事業の見直しにはなりますが、監督機能を強めることを直接意味するものではありません。
受験者残るのは社外取締役を増やす選択肢ですね。社外の人が取締役会に加わると、なぜ監督が強まるのですか。
講師独立性の高い社外取締役は会社との利害関係に左右されにくいので、経営陣を客観的に監督できます。人数が増えれば取締役会に社外の目が増えて、独立性と監督機能が高まり、経営の透明性も上がりやすくなります。ガバナンス強化の代表的な取組みです。
受験者まとめると、ガバナンス強化は「経営を監督する仕組みを強めること」で、人事施策や事業戦略は目的が別ということですね。
講師その理解で大丈夫です。誤りの選択肢は、ダイバーシティ、M&A、選択と集中という別の経営用語に対応しています。各用語の意味もあわせて確認しておくと役立ちます。
まとめ
コーポレートガバナンスは「企業統治」と訳され、経営者が独断や不正に走らないよう、関係者が経営を監視・規律する仕組みです。ある取組みがガバナンス強化にあたるかどうかは、経営への監督機能を高めるかどうかで判断します。独立性の高い社外取締役は利害に左右されにくい立場から経営陣を客観的に監督できるため、その人数を増やすことがガバナンス強化の事例として最も適切です。労務制度の拡充（ダイバーシティ）、他社事業の買収（M&A）、不採算事業からの撤退（選択と集中）は、それぞれ目的が異なる取組みです。
解答・解説
正解はウです
この問題のテーマ
コーポレートガバナンス（企業統治）の意味を理解したうえで、それを強化する取組みにあたる事例を選べるかを問う問題です。
解き方の考え方
まず、コーポレートガバナンスとは何かを確認します。コーポレートガバナンスは、経営者が独断や不正に走らないよう、関係者が経営を監視・規律する仕組みです。次に、各選択肢が「経営への監督機能を高める取組み」なのか、人事施策や事業戦略といった別の目的の取組みなのかを見分けます。監督の仕組みに直接はたらきかけている選択肢が正解になります。
選択肢ごとの解説
- ×ア 女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。女性が活躍しやすくなるよう労務制度を拡充するのは、ダイバーシティを推進する人事・労務面の取組みです。働きやすさの向上にはつながりますが、経営陣を監視・統制する仕組みを直接強めるものではありません。
- ×イ 迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。他社の事業を買収するのはM&Aにあたります。事業を素早く広げるための成長戦略であり、経営への監督を強めることとは目的が異なります。
- ○ウ 独立性の高い社外取締役の人数を増やした。独立性の高い社外取締役は会社との利害関係に左右されにくいため、経営陣を客観的に監督できます。その人数を増やせば、取締役会に社外の目が増えて独立性と監督機能が高まり、経営の透明性も向上します。これはコーポレートガバナンス強化の代表的な取組みです。
- ×エ 利益が得られにくい事業から撤退した。利益が出にくい事業から撤退するのは、経営資源を有望な分野に集める「選択と集中」の取組みです。事業ポートフォリオの見直しにはなりますが、監督機能を強めることを直接意味するものではありません。
補足
ガバナンス強化の例としては、社外取締役の設置のほかに、監査機能の強化や情報開示の充実もよく挙げられます。この問題の誤りの選択肢は、ダイバーシティ、M&A、選択と集中といった別の経営用語に対応しています。そのため、それぞれの用語の意味を問う問題で正解として出てくることもあります。用語と取組みの対応をセットで覚えておくと、引っかけを見抜きやすくなります。
POINT
- コーポレートガバナンスは「企業統治」と訳され、関係者が経営を監視・規律して統制を図る仕組みです。
- 企業活動の公正性と透明性を確保することが、コーポレートガバナンスの大きなねらいです。
- ある取組みがガバナンス強化にあたるかどうかは、経営への監督機能を高めるかどうかで判断します。
- 独立性の高い社外取締役は、利害に左右されにくい立場から経営陣を客観的に監督できます。