定額法の減価償却費は累計額を引いて求める？
基本情報技術者試験 平成29年度春期 午前 問78 ／ 企業活動 › 会計・財務
過去問にチャレンジ
当期の建物の減価償却費を計算すると，何千円になるか。ここで，建物の取得価額は10,000千円，前期までの減価償却累計額は3,000千円であり，償却方法は定額法，会計期間は1年間，耐用年数は20年とし，残存価額は0円とする。
- ア
150
- イ
350
- ウ
500
- エ
650
会話形式の解説
講師定額法では、毎年同じ額を減価償却費として計上します。まず、何を耐用年数で割るか確認しましょう。
受験者取得価額から、前期までの減価償却累計額を引くのでしょうか。
講師ここで引くのは残存価額です。減価償却累計額は、過去に計上した減価償却費の合計です。
受験者残存価額は0円なので、10,000千円を20年で割ると500千円です。
講師そのとおりです。会計期間は1年間ですから、500千円が当期の減価償却費です。
受験者350千円は、累計額を引いた7,000千円を20年で割った値ですね。
講師はい。ただし、その計算では当期の定額法による償却費は求まりません。
受験者150千円も、計算した500千円とは一致しません。累計額を20年で割ってはいけないのですね。
講師そのとおりです。累計額は、当期の年額を求める際に割る金額ではありません。
受験者650千円は500千円より150千円多いですが、その分を加える条件もありませんね。
講師はい。取得価額から残存価額を引き、耐用年数で割ることを押さえましょう。答えの単位も、問題文に合わせて千円です。
まとめ
定額法では、取得価額から残存価額を引いた金額を耐用年数で割ります。この問題では（10,000－0）÷20＝500千円です。会計期間は1年間なので、当期の減価償却費は500千円になります。前期までの減価償却累計額は、この計算で取得価額から引きません。
解答・解説
正解はウです
この問題のテーマ
定額法による建物の当期の減価償却費を求める問題です。
解き方の考え方
定額法では、取得価額から残存価額を引き、耐用年数で割って1年分の償却費を求めます。本問は会計期間が1年間なので、（10,000－0）÷20＝500千円が当期の減価償却費です。前期までの減価償却累計額3,000千円を、この年額の計算に加えたり、取得価額の代わりに用いたりしません。
選択肢ごとの解説
- ×ア 150アの150千円は、計算した当期の償却費500千円と一致しません。累計額3,000千円は過去の償却費の合計であり、当期の年額を求める際に耐用年数で割る金額ではありません。
- ×イ 350イの350千円は、取得価額から累計額を引いた7,000千円を20年で割った値です。本問の定額法では取得価額から残存価額を引いて年額を求めるため、当期の償却費にはなりません。
- ○ウ 500ウの500千円は、定額法で求めた1年分の償却費と一致します。会計期間も1年間なので、この金額がそのまま当期の減価償却費です。
- ×エ 650エの650千円は、計算した当期の償却費500千円より150千円多い値です。過去の減価償却累計額に基づく金額を当期の年額へ加える条件は、問題文にありません。
POINT
- 定額法は、償却対象となる金額を耐用年数にわたって毎年同額ずつ配分する方法です。
- 減価償却累計額は、当期より前に計上した減価償却費の合計です。
- 問題文の金額の単位が千円なので、計算結果も千円で答えます。